大田原市議会 2022-09-20 09月20日－05号
また、安倍元首相の私的諮問機関、日本教育再生機構が事務局の任意団体、教育再生首長会議への参加費、意見交換会、負担金に公費支出は認められません。 以上の理由により、決算認定に反対といたします。 次に、議案第66号 令和３年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。
また、安倍元首相の私的諮問機関、日本教育再生機構が事務局の任意団体、教育再生首長会議への参加費、意見交換会、負担金に公費支出は認められません。 以上の理由により、決算認定に反対といたします。 次に、議案第66号 令和３年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて。
私的諮問機関は首長等が意思決定をするに際し、学識経験者などから有用な意見の提供を求める機関で、主に時限的または臨時的に設置される性質のものであります。市貝町行政戦略会議は町民評価、事業仕分けの実施や道の駅、震災復興計画に係る答申などの成果をあげることができましたので、委員の任期満了にあわせて本会議についても閉じたところでございます。
国会で議論もなく、安倍総理の私的諮問機関の安保法制懇などのわずかな意見で閣議決定、違法、閣議決定したことは余りにも説明不足であると答えております。 平成27年の安全保障関連法アンケートでも、違法の可能性は極めて高いとの回答をしております。しかし、市長は気になる発言もしております。
政府が集団的自衛権の行使容認の根拠としているのは、安倍首相の私的諮問機関である安保法制懇の報告書によるもので、集団的自衛権行使は今日の時代に適切に則したものであり、むしろ集団的自衛権の行使によってこそ国民の生活と命を守り得るものとして、国民の基本的人権尊重にとって不可欠なものであり、憲法の基本原理に基づいたものであるという解釈によるものであります。
総理の私的諮問機関、安保法制懇の答申に基づき、４月１日は安倍内閣が閣議で集団的自衛権行使を認めた日であり、日本の立憲主義の歴史においても最も不名誉な日として残るだろうと朝日新聞は批判をしておりました。８月15日の下野新聞トップで県内首長の集団的自衛権のアンケートの記事が載っていました。栃木市の記事をいち早く見つけました。目に飛び込んできた文字は反対の２文字でした。当然であります。
2014年５月15日、安倍首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、以後、「安保法制懇」と略してお話をいたします。報告を提出いたしました。その中で自衛のための措置は必要最少限度の範囲にとどめるべきという政府の憲法解釈の必要最少限度の中に集団的自衛権の行使も含まれると解すべきであるという解釈を示しました。
この道州制については、地方制度調査会において議論され、平成18年12月には道州制特区推進法が成立し、平成19年２月に道州制担当大臣の私的諮問機関として設置されました道州制ビジョン懇談会で、新しい国のかたちとして地域主権型道州制が掲げられ、平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱の中でも掲げられております。
一方、道州制については、地方制度調査会において議論され、平成18年12月には道州制特区推進法が成立し、平成19年２月に道州制担当大臣の私的諮問機関として設置された道州制ビジョン懇話会において新しい国の形として地域主権型道州制が掲げられ、さらに平成22年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱の中でも提唱されているところでございます。
取り調べの可視化について、法務大臣の私的諮問機関・検察の在り方検討会議が３月にまとめた提言では「拡大すべき」と言及したのみで、刑事司法審議会の特別部会でも論議が続いていますが、方向性は見えていません。 国連からは日本政府へ、検察、警察、裁判のあり方について改善の勧告が数回にわたって行われています。
第２点の議員ご提案の学校教育協議会、これにつきましては2000年３月に設置されました時の総理大臣の私的諮問機関、教育改革国民会議で議論されたのが発端です。その後同年12月に教育を変える17の提案というところに出てきまして、その中で新しいタイプの学校、いわゆるコミュニティースクールの設置を促進するという提案がありました。
また、総務大臣の私的諮問機関である道州制ビジョン懇談会が３月24日に中間報告を発表いたしましたが、その中で道州制移行の過程において、市町村合併の推進の必要性を述べておられます。これらの結果を見ましても、今後も合併を進めていくことは、市町村の一つの命題となっているものと認識をしております。
平成12年３月に内閣総理大臣の私的諮問機関として設けられた教育改革国民会議から、同年12月に教育基本法の見直しが提言されました。これを踏まえ、中央教育審議会でも審議検討され、拙速な判断を避けるために、３年間で70回にも及ぶ議論を行いました。平成12年より６年間も審議してきているということもあり、再度、教育基本法改正について慎重審議を求めるのは合わないのではないか。
平成12年、当時の内閣総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議は、戦後50年以上たち、社会や教育の状況が大きく変化してきたことを踏まえ、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しに取り組むことが必要であることを提言しました。文部科学大臣は、この提言を受け、中央教育審議会に諮問し、本年３月に答申が出されました。
そしてまた、小山市保育所整備推進懇話会は前市長の私的諮問機関であります。これを受けての答申で、大久保市長は十分な基本計画をつくっていないと思います。前回の私の一般質問で、第三者評価制度の問題では、いろいろな資料と電話確認で質問したわけです。その後、堺市へ行って議事録などで1999年４月前後の議事録を確認の上、コピーもとってまいりました。この中の常任委員会でもいろいろ民営化の問題が出ています。
元小渕内閣の私的諮問機関に過ぎない教育改革国民会議がその報告書に、内部の異論を押し切る形で教育基本法の見直し、これに取り組む必要があると提言しました。これを受けて2001年１月、文部科学省はその報告をそのまま政策化し、21世紀教育新生プランとして発表しました。
次に、保健福祉部こども課は、小山市保育所整備推進懇話会を市長の私的諮問機関として位置づけていますが、その法的根拠を伺うものです。この問題は懇話会会議録の開示を求めた際、懇話会委員の氏名を不開示処分にしたため、処分の取り消しを求める異議申し立てを行いました。
その中では、昨年末首相の私的諮問機関であります教育改革国民会議が問題教員対策として提唱した教員免許更新制の導入は見送ることにした一方で、資質向上のため教員歴10年の教員に勤務成績などに応じた研修を義務づけるよう提言をしたようであります。教員免許制度につきましては、他の資格や公務員制度との兼ね合いなどから慎重にやらざるを得ないとの考えのようです。
昨年の暮れ首相の私的諮問機関、教育改革国民会議の発表した最終報告書によりますと、教育をめぐる現況は深刻であり、このままでは社会が立ち行かなくなる危機に瀕しているとの報告がなされております。これらを裏づける事件が全国各地で現在発生しております。少年による殺人事件、成人式における騒動、小・中学校におけるいじめや学級崩壊、不登校、教師に対する暴力、殺人事件などが相次ぎ発生しております。
ところが、一方で首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が教育基本法の改正を打ち出しています。改正というほど自信に満ちたものではどうもないのですが、この教育改革国民会議のもう一つのねらいが、教育基本法の改正とあわせて奉仕活動の義務化というものがあります。しかし、文面などを読んでみると、初めに改正ありきではないということも断っています。
森喜朗首相の私的諮問機関の「教育改革国民会議」を初めとし、文部省の大学審議会や教育基本法の改正案、小・中学校の教育課程の改正、教員免許の更新制などが取り組み課題と言われております。加えまして、学校崩壊防止への対応策としては、教師の社会体験研修の拡充、小・中学生に１週間の奉仕活動への参加などの計画も打ち出され、外部の教育力を学校現場に導入し、開かれた学校づくりの計画が進められております。